NTTがドコモを完全子会社化を発表！について

NTTがNTTドコモを完全子会社化するというニュースが飛び込んできました。個人的にビックリのニュース。
TOB株式公開買い付けによる100％子会社という事で、その調達資金の額にもビックリですが、純粋にドコモがNTTの子会社になるという事にビックリなのです。
この記事では、ニュースを見ての個人的な感想と見解を紹介しています。

そもそもNTTとNTTドコモは、これまで資本関係にありました。「NTTドコモ」と呼ぶように、今までも子会社のように思っていた方も多いはずです。
元はと言NTTから派生した会社でしたが、完全に別会社であって人事の行き来も実質的にありませんし、互いが経営判断に影響を及ぼすようなこともありませんでした。。※NTTは、NTTドコモの筆頭株主で議決権は存在する。

ですが、子会社化によってNTTという枠組みに入る事になります。つまりドコモは、NTTの力を借りる事ができますし、その逆でNTTがドコモを使って事業を展開する事も可能になります。

当たり前のように思うかも知れませんが、NTTの前身は、日本電信電話公社（電電公社）という国営企業でした。それが、通信自由化と公平かつ安定的な電気通信役務を目的に1985年に民営化。また、「日本電信電話株式会社法（通称NTT法）」という法律が制定されました。

つまり、あまりに大きい力を持つ企業であるが為に、市場を独占したり、勝手な事をしないように法律という”首輪”を付けたようなものです。このNTT法は、随時更新され、NTTの役員人事や、事業活動についても総務大臣の認可が必要になったりしました。

ドコモもそんな規制のかかったNTTを想うように活用しサービス展開する事ができず、昨今ではａｕやソフトバンクに苦戦を強いられています。例えばソフトバンク光等のインターネットサービスの提供会社は、NTTのインフラを借りて独自のサービス提供を行っていますが、ドコモもソフトバンク等の他社と同じ扱いで、例えNTTと資本関係にあろうとも、その恩恵を受ける事は無かったのです。

これが、NTTの子会社となるとNTTはドコモを応援が可能になりますし、NTTもドコモの実店舗やインフラを使って事業を展開する事が可能になる訳です。元々、ソリューション事業に強いNTTとモバイル用インフラと実店舗を全国展開しているトップシェア企業が組めば、競合する他社にも大きな影響が出ると思います。

どのくらい、国が今回の件に関与したのか分かりませんが、よく子会社できたなぁと思う次第なのです。

報道されているには、菅政権の目玉である、携帯料金の引き下げに対応するためとありますが、それ以上の事が起こる気がしてなりません。
他社が黙ってないだろうなぁって思うんです。

ですが、ドコモにとっては救いの神だったのかもしれません。それは、これまで子会社で無かったために、ドコモは自社の本業のみが生業でした。
これだけ業界が成熟し、契約数が増えないにも関わらず、料金競争やキャッシュバック合戦（現在は規制があります）、スマホ決済での還元競争が激化。
トップシェアのドコモであっても、生き残る事に必死でした。

ａｕはKDDIの移動通信事業のブランド名、ソフトバンクはソフトバンクグループ、楽天モバイルは楽天と言う親会社がついていますが、ドコモには無く単独事業。つまり、ドコモは本業が上手くいかなければ倒れる事がありますが、ａｕ・ソフトバンク・楽天モバイルは携帯事業がコケても、最終的に親会社の連結決算で倒れる事が無いのです。

このNTTがドコモを子会社化する事で、資本的にもＮＴＴとの相互連携にも強みを活かせるようになるので、個人的にこれからドコモのサービスが楽しみになるようなニュースでもありました。

Follow me!